「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」の主な活動

1977年5月 サラ金問題研究会（大阪）発足
1977年10月4日 サラ金被害者の会（大阪）結成
1978年11月25日 「全国サラ金問題対策協議会」創立総会
1979年〜1982年　サラ金法規制運動続く
1981年9月13日 第1回全国サラ金被害者交流集会（大阪）
1982年4月 全国サラ金被害者連絡協議会設立（広島）
1983年4月28日 貸金業規制法成立（年109.5%の出資法金利を3段階で40.004%に引き下げる）　（11月1日施行）
1984年3月23日 第1回サラ金被害撲滅キャンペーンキャラバン実施
1985年4月6日 全国クレ・サラ対協と改称
1985年9月12日 日弁連消費者問題対策員会設置
1986年2月23日〜3月2日 米国消費者破産実務調査団派遣
1987年8月30日 公証人法研究会発足
1990年4月20日 全国一斉「クレジット・サラ金110番」実施
1995年5月20日 第1回クレ・サラ徹底討論会（京都）　（現・クレサラ実務研究会）
大手サラ金の無人契約機増加　　サラ金バブル続く
1998年8月24日〜11月6日 第2回サラ金被害撲滅キャンペーンキャラバン実施
1998年12月19日 日栄・商工ファンド対策全国弁護団結成（2010年12月19日解散）
1999年12月1日 高金利引下げ全国連絡会結成
1999年12月12日 特定調停法成立
2000年2月26日 日掛金融対策全国弁護団（同対策会議）結成
2000年12月14日 全国ヤミ金融対策会議結成
2001年6月1日 年金担保被害対策全国ネットワーク結成
2001年8月〜10月 第3回高金利引き下げキャンペーンキャラバン実施
2001年9月29日 全国クレサラ・商工ローン調停対策会議結成
貸金業規制法改正に向けて
2003年10月4日 行政の多重債務対策の充実を求める全国会議結成
2004年1月1日 ヤミ金対策法（改正貸金規制法）施行
2005年4月16日 アイフル被害対策全国会議結成、43条対策会議結成
2005年7月16日 クレジット過剰与信対策全国会議結成（08.7 クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議“クレちほ”と改称）
2005年〜2006年 利息制限法に関する借主保護の最高裁判決が次々に出される
2006年3月 日弁連、高金利引下げ実現本部を設置する
2006年5月〜10月 第4回高金利引き下げキャンペーンキャラバン実施
2006年12月13日 貸金業法成立（2010年6月18日完全施行）
2007年3月 多重債務による自死をなくす会結成、利息制限法金利引下実現全国会議結成
2007年4月20日 多重債務問題改善プログラム施行
2007年6月〜11月 第5回多重債務者掘り起こし全国キャラバン実施
生活保護・反貧困運動に取組み始める
2007年6月3日 生活保護問題対策全国会議結成
2008年7月 依存症対策全国会議、セーフティーネット貸付実現全国会議結成
2008年7月〜10月 第6回生活保護充実・反貧困全国キャラバン実施
2009年2月15日 全国追い出し屋対策会議結成
2009年7月〜11月 反貧困キャンペーン実施
2009年11月14日 手形・小切手ヤミ金（システム金融）対策全国会議結成
2009年11月22日 非正規労働者の権利実現全国会議結成
2010年3月27日 ＣＦＪ被害対策全国会議結成
2010年10月24日 武富士の責任を追及する全国会議結成
2011年3月27日 保証被害対策全国会議結成
2013年1月12日 武富士・日栄債権取立対策会議結成
2013年3月31日 奨学金問題対策全国会議結成
2013年8月〜10月 反貧困全国キャラバン2013実施
2014年1月11日 全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 と改称
2014年1月31日 高金利引下げ全国連絡会と全国ヤミ金融対策会議とが合併し、全国ヤミ金融・悪質金融対策会議結成
2014年4月12日 全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会結成
2015年4月11日 生活弱者の住み続ける権利対策会議結成
2017年4月8日 滞納処分対策全国会議結成
2020年4月11日 つながる社会保障サポートセンター設立
2020年6月13日 第28回クレサラ実務研究会（名古屋）開催予定
2020年7月11日 東アジア生活再建市民会議（仮称）結成（予定）
2020年9月20日21日 第40回クレサラ・生活再建問題被害者交流集会（大阪）開催予定