発刊に寄せて　木村達也

はじめに　青山定聖

第1章　丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化
第1節　多重債務問題の現状と地方自治体の相談体制の充実・強化　青山定聖
Q1　多重債務問題の現状はどうなっているのか
Q2　相談窓口の整備・強化について、地方自治体にはどのような取り組みを行うことが求められているのか。また、その担い手としては誰が想定されているのか

第2節　地方自治体の多重債務者への積極的・主体的対応　吉田直美
Q3　地方自治体（特に市町村）において、なぜ多重債務者に対する積極的かつ主体的な対応が求められているのか
Q4　これまで多重債務問題に積極的に取り組んでいない自治体で、どのようにしたらこの問題に取り組んでいけるか。どこから手をつけていったらいいか
Q5　これまで積極的に取り組んできた自治体では、どのような方法で取り組みを進めているのか
Q6　多重債務問題に取り組むのに、予算・人員はどれほど必要になるか。また、それをどのようにして確保しているのか

第3節　地方自治体による多重債務者の掘り起こし（発見） 禧久孝一
Q7　多重債務者を掘り起こす（発見する）にも、「借金があるか」と直接相談者に尋ねるのはなかなか難しいが、どうすればよいか
Q8　税金などを滞納している相談者を多重債務相談にスムーズに引き継ぐにはどうしたらよいか
Q9　多重債務対策に取り組む意義を担当以外の部署の職員にどう伝え、意識付けをしていったらよいか（「仕事が増える」などと言って腰の重い自治体職員などにはどのようにしたら取り組んでもらえるのか）

第4節　地方自治体による多重債務問題の総合的解決　吉田直美
Q10　多重債務者は多重債務以外にも種々の問題を抱えているといわれるが、具体的にはどのようなものがあるのか。また、それらの問題をどのようにして総合的に解決すればよいのか
Q11　地方自治体内部の各部局間の連携を図るに当たり、「多重債務者包括的支援プログラム」などを策定している自治体があるか。あればその経緯と政策立案手法及びその効果を説明してほしい
Q12　総合的に問題の解決を図る際に、各部署をコーディネートする部署が必要になるか。実際には誰がコーディネートを行うのか

第5節　地方自治体内における各部局間の連携 生水裕美
Q13　多重債務者の抱えている問題の総合的な解決を図るためには、地方自治体内部のどのような部局と連携する必要があるか
Q14　多重債務者の抱えている問題と関連する部局であっても、多重債務問題そのものに対しては関心が低い部局もあるのではないか。その場合、どのようにして連携を図っているのか
Q15　部局間の連携の事例にはどのようなものがあるか
Q16　各部局間で連携する際、相談者の氏名、公租公課の滞納額、生活状況などのプライバシー情報のやり取りについて、個人情報保護の必要性との関係で、どのような処置を取っているのか
Q17　各部局間で連携する際、具体的な相談者対応はどのような方法で行っているのか
Q18　各部局間で連携する際、他部署から紹介されてきた相談者の債務整理の状況はもとの担当課にフィードバックするのか。するとすればどの段階で、どのような方法で行うのか
Q19　各部局間で連携する際、その便宜のため何か具体的に有効な手段はあるか

第6節　地方自治体の相談窓口における対応 義本みどり
Q20　相談窓口では多重債務陥った事情を丁寧に聴取すべきというが、どのような内容をどの程度まで聴けばいいのか。全員から丁寧に事情を聴いていたら時間がかかりすぎて大変なのではないか。対面相談が原則と思われるが、電話相談の場合どこまでできるか。また、当事者以外の相談の場合はどのように対応すればよいか
Q21　事情を聴くのは職員か、相談員か（職員と相談員とでどのように役割分担すればよいか）。相談員が事情を聴く場合、その勤務体制、人数、処遇などはどのようにしているのか
Q22　専門機関、特に法律家への紹介・誘導についてはどのような方法をとっているのか。特定の専門家への紹介を行うことは、行政の立場として好ましくないのではないか（自治体と専門家との間で覚書などを交わした方がいいか）
Q23　相談者が相談窓口や専門家に何度も同じ説明をする負担を軽減するために、具体的にどのような方法が考えられるか
Q24　事情を聴取した担当者は専門家への相談の際に同行することがあるのか。同行することのメリットはどのようなものか
Q25　専門家に受任後、相談窓口から専門家に受任や処理状況を確認したり、逆に専門家から相談窓口に問い合わせがくることがあるか。また、その場合はどうような配慮が必要か
Q26　自治体内には専門家がいないが、どこへ紹介・誘導したらよいか（他地域あるいは他県の専門家を紹介することはできないか）
Q27　相談者が専門家の費用を気にしているが、これは明らかにされているのか。分割払いでしか費用を準備できない場合にも相談に乗ってくれるのか。法テラスの民事法律扶助制度とはどのようなものか
Q28　専門家の中にも「提携弁護士・司法書士」など問題のある者があると聞くが、専門家の資質はどのように判断したらよいか
Q29　「地元の自治体には知り合いがいるので相談にいけない」という住民がいると思われるが、そのような住民をどうやって相談に導いたらよいか（他自治体住民の相談にも対応すべきか）
Q30　専門家あるいは専門機関の対応あるいは体制が不十分な場合、どうしたらよいか
Q31　専門機関以外の自助グループ（被害者の会、ＧＡ、自死対策など）との連携も必要と思われるが、どのようにしたらよいか

コラム1　高齢者を取り巻く社会状況の変化─多重債務で悩む高齢者の事例から─　西谷和子

第7節　相談窓口の広報　山岡純子
Q32　相談窓口の広報について、テレビ・新聞など広報媒体はいろいろあると思うが、どのような方法が効果的か（年齢層に応じた広報手段は考えられるのか）、また広報予算はどのようにして確保しているのか
Q33　広報した場合の効果はどのようなものか
Q34　金融機関やコンビニのATMに相談を呼びかけるチラシをおきたいが、協力してもらえるか

第8節　相談員等の研修 山屋理恵
Q35　相談者から事情を聴取する職員・相談員は、どこが主催するどのような研修を受けるのが望ましいか（スキルアップの体制をどのように構築するのか）
Q36　地元の弁護士会・司法書士会に講師派遣を依頼したいのだが、どのようにすればよいか
Q37　相談員の資格制度はどのようになっているか

第9節　多重債務者への事後的なフォローアップ　青野貴美子
Q38　自己破産や債務整理等を行った者に対する事後的なフォローアップが必要と言われているが、具体的にどのようなことを行うことが考えられるのか、また、実際にどのようなことが行われているのか
Q39　多重債務の相談者に家計簿をつけさせるのは有効か。つけさせる場合、どのような指導を行っているのか（家計簿の中身をチェックするのか）
Q40　事後的なフォローアップの人員・時間をどのようにして確保していけばよいか

第10節　多重債務と自死　木下浩
Q41　相談者と面談したところ、自殺をほのめかすような発言があった。どのような対応をすればよいか

コラム2　多重債務対策と自死対策の連携の必要─多重債務者自死アンケートの結果から─　青山定聖

第11節　多重債務と依存症　稲村厚
Q42　相談者の借金の原因がギャンブルであるとわかった。ギャンブル依存症かどうかをどのように判断すればよいか

第12節　多重債務相談Q&A　上溝博司／青山定聖／椛島敏雅／関井正博／浅田奈津子
Q43　外国人は日本で破産できるのか
Q44　住民票所在地とは別のところに住んでいるが、自己破産できるか。住民票所在地とは別の裁判所に破産申立できるか
Q45　多重債務問題を家族にばれないように解決したいとの相談を受けたが、どう対応すべきか（家庭内の問題にまで介入していいのか）
Q46　多重債務問題を会社（勤務先）に知られないように解決したいとの相談を受けたが、どう対応すべきか
Q47　自己破産の場合、免責決定はどのような場合に受けられないのか
a 自動車の空クレジット契約をしていた場合／b 名義を冒用して借金をした場合
c 債権者に１回も支払っていない場合／d クレジットで購入した商品をすぐに売却あるいは質入れしていた場合
Q48　債務整理手続（特に過払金請求）と信用情報機関への登録の関係はどうなっているのか
Q49　給与振込先金融機関に負債があるが、勤務先の指定金融機関は１つしかない。相殺を回避したいが、どうしたらよいか
Q50　公的年金担保融資を受けているが、年金受給口座のある金融機関からも借り入れをしている。自己破産申し立てを考えているが、年金は確保できるのか
Q51　退職金を担保にした共済や労金からの借り入れがある。自己破産をした際、後で退職金を受け取ることはできるか
Q52　ヤミ金からの嫌がらせの電話で勤務先を解雇されてしまった。解雇は正当か
Q53　給与差押えを受けたら勤務先を解雇されてしまうのではないかと心配ですが
Q54　給与差押えをうけた。生活が出来なくなった。何とかならないか
Q55　自己破産手続をとったところ、債権者から一括支払いを求める内容証明が届いた。どうすればよいか
Q56　自動車ローンに保証人がついているが、保証人が支払ってくれれば自動車を保有できるのか。その場合、名義を保証人に移す必要があるか
Q57　不動産を所有しているが、財産的価値はない。自己破産をしたいが差し障りはないか
Q58　亡父（母）名義の不動産がある。自己破産をしたいが差し障りはないか
Q59　自己破産した際の社会生活上のデメリットは何か（隣近所に知られるのか、戸籍・住民票に載るのか、選挙権を失うのか、勤務先を退職しないといけないのか、子供に不利益はないのか、銀行取引はできるのか）
Q60　破産手続中に新たな債権者が発覚した場合、どうすればよいか。免責決定後に新たな債権者が発覚した場合はどうか
Q61　免責を受けたはずの債務について保証会社から請求を受けた。どうすればよいか

第2章　借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付の提供
第1節　セーフティネット貸付の内容　佐藤順子
Q62　多重債務問題解決の選択肢とされるセーフティネット貸付だが、どのようなものがあるのか、また、その内容、貸付条件はどのようなものか

第2節　相談窓口とセーフティネット貸付主体とのネットワークの構築・連携の促進　行岡みち子
Q63　相談窓口とセーフティネット貸付主体とのネットワークの構築に当たっては、具体的には、どのような部署・団体と、どのような方法でネットワークを作っていけばよいか
Q64　ネットワークを構築したとして、連携を促進するためにはどのようなことをすればよいか（どのような意見交換をどの程度の頻度で行えばよいか）

第3節　セーフティネット貸付と自治体の役割　楢橋優
Q65　非営利機関や民間金融機関などによる消費者向けのセーフティネット貸付を行うための貸付主体を発足させるために、自治体としてどのような役割を果たせばよいか

第4節　セーフティネット貸付制度の活用　佐藤順子
Q66　既存のセーフティネット貸付制度の住民への周知をはかるためにどのような方法が有効か
Q67　既存のセーフティネット貸付制度の利用に際しては、事前相談や事後モニタリングの充実が求められているが、具体的にどのようなことが求められているのか
Q68　生活福祉資金貸付事業について、民生委員等に対する研修が求められているが、どのような内容の研修を行えばよいか─市町村社会福祉協議会の担当職員についての研修のあり方を中心に

第5節　生活保護の適正な運用　小久保哲郎
Q69　生活保護制度の概略・利用できる範囲について教えてほしい
Q70　生活保護制度およびその運用における問題点は何か
Q71　過払金の受領と生活保護の打ち切りとの関係についてどのように考えるべきか
Q72　多重債務相談窓口と福祉事務所との連携をどのようにして図ればよいか

第6節　自治体による生活再建・セーフティネットＱ＆Ａ　生水裕美／青木あつ子
Q73　税金を滞納しています。時効および減免制度について教えてください
Q74　国民健康保険料を滞納しています。資格証明書ではなく短期の健康保険証を使用したいのですがどうしたらいいでしょうか。減免制度についても教えてください。
Q75　国民年金を滞納しています。免除制度や猶予制度があると聞きました。内容を教えてください
Q76　介護保険の支払いが大変です。減免措置を受けたいので、内容を教えてください
Q77　身体に障害がある家族がいます。どのような手当やケアを受けることができるのかを教えてください
Q78　生活が苦しいので、公営住宅に入りたいと思います。どのような資格が必要ですか。また、家賃の減免制度があれば教えてください。
Q79　子供が生まれるのですが、出産の費用がありません。何とかならないでしょうか
Q80　子供がいて、学費の負担が大変です。どのような援助を受けることが出来ますか
Q81　母子家庭です。どのような援助を受けることができるのかを教えてください。
Q82　働きたいのですが、なかなか仕事が見つかりません。自治体で仕事を探してもらったり、サポートを受けたりすることができるのでしょうか
Q83　高齢で身体が不自由なので、自治体で福祉のサービスを受けることはできるのでしょうか
Q84　夫が亡くなりました。年金や手当が受け取れると聞きましたがよく分かりません。内容を教えてください

第3章　多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化　徳村美佳
第1節　高校生に対する多重債務者発生予防のための金融経済教育
Q85　高校生に対する多重債務者発生予防のための金融経済教育については、現在、具体的にはどのような教育がなされているのか
Q86　高校の教員に対してはどのような研修が考えられるか
Q87　高校で金融経済教育を行う際に，高校とはどのような折衝を行っているのか
Q88　教育委員会や校長会との連携はどのように図っていけばよいか

第2節　学校での借金に関する教育
Q89　学校での借金に関する教育については、ＰＴＡに対する働きかけなども含め、親子で学ぶなど、教え方の工夫をする必要があるとされているが、具体的にはどのようなことがなされているのか

第3節　成人への消費者教育
Q90　成人への消費者教育については、どのような機会で行うことが考えられるか
Q91　成人への教育は、学校教育と比べると難しいのではないか

第4節　家計管理の指導
Q92　小遣い帳や家計簿を付ける習慣を広めていくために、具体的にはどのような方法が考えられるのか
Q93　小遣い帳や家計簿の配布や、付け方などの家計管理の指導などが行われているのか。行われているとして、どのようなやり方でなされているのか

第5節 あるべき生活設計や生活信条に関する教育・啓発
Q94　「あるべき生活設計や生活信条」に関する教育・啓発に取り組むよう努めることとされているが、具体的にどのようなことなのか


第4章　ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化　伊藤彬
第1節 ヤミ金被害相談への対応
Q95　相談者からヤミ金被害の相談を受けた場合、とりあえずどのように対応すればよいか（ヤミ金との交渉など）
Q96　警察へ相談に行った場合、警察ではヤミ金被害の相談に真摯に対応してもらえるのか。対応してもらえるようにするためにはどうしたらよいか

第2節　広告の制限
Q97　自治体において、ヤミ金やサラ金の不当な宣伝行為について取り締まるべきではないか

コラム３　ヤミ金被害を根絶するために─ヤミ金利用口座と携帯電話の使用を停止させ、併せて被害届を出しましょう─　椛島敏雅

おわりに─多重債務被害のない地域社会の再生を目指して─　椛島敏雅

あとがき　山田治彦

資料編

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