目次

はじめに　釜井英法

第1章　クレジット過剰与信問題とは　拝師徳彦
1　次々販売等のクレジット被害の多発
2　クレジット過剰与信が行われる原因
3　クレジット過剰与信の問題点
4　過剰与信を巡る法規制の現状
5　過剰与信を無くすために

第2章　被害救済の方法
1　事前の準備　松尾善紀
（1）契約書類・預金通帳の確認
（2）消費者（契約者）からの事情の徴収
（3）商品の所在

2　個人信用情報機関と信用情報の取り寄せ　小野寺友宏

3　交渉　松尾善紀
（1）販売会社に対して
（2）信販会社に対して
（3）交渉の目標

4　訴訟
（1）法律構成についての一般論
（2）法律構成についての各論

5　刑事告訴・告発　小野寺友宏

6　行政調査・行政処分の申立　小野寺友宏

7　地方での取り組み　〜静岡県伊豆市における実践例〜　山田茂樹

第3章　書式
1　販売会社に対する内容証明郵便
（1）クーリングオフ（期間内のもの）
（2）クーリングオフ（書面不備）
（3）詐欺取引
（4）過剰販売

2-1　信販会社に対する内容証明郵便
（1）信販会社への受任通知
（2）クーリングオフ・抗弁の対抗
（3）既払金の返還

2-2　受任通知の例
その1　基本型
その2　痴呆高齢者・認知症であり、また契約書面も手元にない場合

3　行政指導・処分の申立

4　訴訟
（1）加盟店管理義務違反、過剰与信防止義務違反による請求
（2）消費者契約法5条（退去妨害）による請求
（3）消費者契約法5条類推による請求
（4）契約状況一覧表
（5）契約状況一覧表（記入例）

資料編
1　特定商取引法
（1）特定商取引法に基づく申立書
（2）特定商取引法60条による申立書（記入例）
2　消費生活条例・消費者保護条例
（1）消費生活条例に基づく申立書
（2）大阪府消費者保護条例に基づく申立書（記入例）
3　信用情報機関
（1）（株）シー・アイ・シーに対する信用情報開示申込書
（2）委任状