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書籍名 |
私達の高金利引下げ論 7人の学者の意見 |
著 者 |
全国クレジット・サラ金問題対策協議会 |
発行年 |
2006 |
数量
―売切れました― |
価
格 |
1,500円 |
送 料 |
160円 |
金利自由化論に対する批判と多重債務問題の解決への提言
1 貸金業市場と金利問題 聖学院大学政治経済学科教授 柴田武男
1.はじめに…貸金業規制法に対する二つの衝撃 2.過剰貸付の規制構造 3.貸金業規正法第13条は訓示規定か 4.返済能力とは何か 5.ポートフォリオ型貸付の営業形態とは 6.金利引下げへの路は未だ険しい
2 新自由主義経済学の高金利正当化論を切る 静岡大学人文学部経済学科教授 鳥畑与一
経済学による高金利正当化の論理 消費者金融で市場原理は働くのか リスクが高いから金利は高くて当然なのか 上限金利規制はサブプライム層を排除するのか 高金利正当化論の消費者金融市場観を問う
3 現行の上限金利見直しに関する経済分析 佐賀大学経済学部助教授 三好祐輔
要約 1.はじめに 2.先行研究のモデルとの比較 3.貸金市場の理論モデルの検証及びシュミレーション 4.おわりに
4 税理士から見た返済可能な金利 −無責任な金利引き上げ論に渇! 税理士 柴田昌彦
1.クレサラ金利が一般給与所得者に与える影響という角度から総計資料に基づいて検討 2.金利が企業経営に与える影響を統計資料を用いて検討 3.借入金の返済を金利と資金繰りの面から検討 4.妥当な利率
5 不安定雇用と多重債務問題 〜不安定雇用を生み出した労働法の規制緩和政策から考える〜 熊本学園大学商学部教授 遠藤隆久
1.90年代から始まった労働法の規制緩和政策 2.労働法の変容の経緯 3.高度成長をもたらした日本的経営の成功モデルの凋落 4.「21世紀労働法」という自己主張と新自由主義の人間観
6 行政は貧困と多重債務問題にどう取り組んでいる -2005年か全国調査の概要- 金城学院大学人間科学部助教授 大山小夜 調査概要 −行政対策充実会議 調査結果 むすびにかえて
7 貸金業者の営業と独占禁止法・景表法の活用 佐賀大学経済学部教授 岩本論
はじめに −問題の所在と本稿の問題 1.独禁法・景表法による規制の基本的性格 2.独禁法の適用に係る問題整理 −消費者取引に対する適用可能性 おわりに −課題と展望
あとがき 弁護士 河野聡
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