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目指せクレジット既払金返還 クレジット過剰与信被害救済の手引き



 
書籍名 目指せクレジット既払金返還 クレジット過剰与信被害救済の手引き
著 者 クレジット過剰与信対策全国会議 全国クレジット・サラ金問題対策協議会
発行年

2006

数量
 

 

価  格 2,000円
送 料 80円


目次

はじめに 釜井英法

第1章 クレジット過剰与信問題とは 拝師徳彦
1 次々販売等のクレジット被害の多発
2 クレジット過剰与信が行われる原因
3 クレジット過剰与信の問題点
4 過剰与信を巡る法規制の現状
5 過剰与信を無くすために

第2章 被害救済の方法
1 事前の準備 松尾善紀
(1)契約書類・預金通帳の確認
(2)消費者(契約者)からの事情の徴収
(3)商品の所在

2 個人信用情報機関と信用情報の取り寄せ 小野寺友宏

3 交渉 松尾善紀
(1)販売会社に対して
(2)信販会社に対して
(3)交渉の目標

4 訴訟
(1)法律構成についての一般論
(2)法律構成についての各論

5 刑事告訴・告発 小野寺友宏

6 行政調査・行政処分の申立 小野寺友宏

7 地方での取り組み 〜静岡県伊豆市における実践例〜 山田茂樹

第3章 書式
1 販売会社に対する内容証明郵便
(1)クーリングオフ(期間内のもの)
(2)クーリングオフ(書面不備)
(3)詐欺取引
(4)過剰販売

2-1 信販会社に対する内容証明郵便
(1)信販会社への受任通知
(2)クーリングオフ・抗弁の対抗
(3)既払金の返還

2-2 受任通知の例
その1 基本型
その2 痴呆高齢者・認知症であり、また契約書面も手元にない場合

3 行政指導・処分の申立

4 訴訟
(1)加盟店管理義務違反、過剰与信防止義務違反による請求
(2)消費者契約法5条(退去妨害)による請求
(3)消費者契約法5条類推による請求
(4)契約状況一覧表
(5)契約状況一覧表(記入例)

資料編
1 特定商取引法
(1)特定商取引法に基づく申立書
(2)特定商取引法60条による申立書(記入例)
2 消費生活条例・消費者保護条例
(1)消費生活条例に基づく申立書
(2)大阪府消費者保護条例に基づく申立書(記入例)
3 信用情報機関
(1)(株)シー・アイ・シーに対する信用情報開示申込書
(2)委任状