借金苦、経済苦による自殺者が毎年8000人近くにも膨れ上がっており、深刻な社会問題になっている。その様な中、2006年6月「自殺対策基本法」が公布、同年10月に施行された。自殺対策基本法では、自殺を個人的問題としてのみとらえるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があると位置付け、国、自治体、事業主、国民の自殺対策への責務を明らかにするよう求め、その上で、それぞれが自殺対策に取り組む民間団体などと連携しなければならないと定めた。
特に同基本法第2条基本理念では、「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。」としている。
そこで、我々は以下の項目を重要な課題と受け止め、今後行政に対し要請していくことをここに宣言する。